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発表日	時刻	コード	企業名
09/30	15:54	6361	荏原製作所
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
) 連結財務報告の信頼性を確保するため、「 財務報告に係 る内部統制実施要領 」を定め、金融商品取引法に基づく 内部統制の整備・運用を図り、その有効性を毎期評価し ています。 (2) 評価に当たっては、財務報告に与える影響、経営上の重 要性等を考慮して評価範囲を毎期設定し、業務から独立 した評価チームが評価を実施し、内部統制の改善と推進 を図っています。 57 / 60 情報開示業務プロセス ― 定期的に開示する会社情報 ― 資料 6 ≪ 開示対象となる会社情報の種類 ≫ 1 決算、業績予想、配当予想に関する定性的情報 2 決算、業績予想、配当予想に関する定量的情報 定性的情報 コーポレートの担当
09/30	14:39	1764	工藤建設
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資料を作成し、取締役会の承認を得て開示します。 (2) 発生事実に関する情報 該当事実が発生した場合、発生部門から経営管理部へ報告を行います。経営管理部は報告を受けた内容が投資家の投資判断に重要な影響を 与えるものかを検討し、適時開示の要否を確認の上、該当があれば直ちに開示資料を作成し、代表取締役の指示のもと速やかに公表できる体制 を構築しております。 (3) 決算に関する情報 経営管理部は決算等開示資料 ( 決算短信、四半期決算短信、業績予想修正など)を作成し、取締役会に付議いたします。取締役会承認後、経営 管理部により開示を行います。 【コーポレート・ガバナンス体制模式図 】 株主総会 選
09/27	12:06	8058	三菱商事
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役については、個人業績連動報酬、業 績連動賞与 ( 短期 )、業績連動賞与 ( 中長期 )を対象として、報酬の不支給・減額・返還に関する条項 (クローバック条項 )※を導入しています。 ※ 1 執行役員が故意又は過失により会社に損害を生じさせた場合、2 執行役員と会社との間の委任契約等の違反があった場合、又は3 重大な 会計上の誤り若しくは不正による決算の事後修正が取締役会において決議された場合において、取締役会の決議により報酬を減額又は不支給 とすること、並びに支給済みの報酬の返還を請求することができる旨を定めた条項。本条項の対象となる報酬項目を含めた構成の妥当性につい ては、報酬委員会にお
09/13	15:20	4716	日本オラクル
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プロセス等を監査し、不正の発見・防止と業務プロセスの是正 を図っております。また当該部門は、業務の適法性、妥当性および効率性について公正かつ客観的な立場で検討および評価を行い、監査対象と した部門に対して監査で発見された問題点の改善策を作成、報告するよう求めることにより、内部監査の実効性を確保しております。また、当該部 門は、監査委員会及び代表執行役に直接定期的に監査結果を報告しており、これに基づき改善あるいは合理化への助言・提案を行うとともに、そ の対応状況を適宜確認しております。 監査委員は、当該部門の実施する内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、その修正を求めることができるだけで
09/10	14:45	2153	Ｅ・Ｊホールディングス
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(2022 年 5 月期 ~2025 年 5 月期 )では、資 本コストを検証し、従来、「ROE8% 以上 」としていたKPIを「ROE10% 以上 」に上方修正しています。 具体的な施策としては、営業利益率の更なる向上、資本構成の再検討に加え、中長期的にはМ&Aを含めた成長投資による収益基盤づくりを推 し進めてまいります。企業価値向上に向けた基本的な考え方については統合報告書にお示ししており、当社ホームページにおいて公表しておりま すので、ご参照ください。 (https://www.ej-hds.co.jp/ir/library/pdf/corpreport/2023_tougou.pdf) 2
09/10	12:32	7419	ノジマ
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等は財務経理部が作成 責任を負う ※ 二次チェックを行う部署は、開 示要否判断の二次判断の部署と同 一 とする。 証券 取引所 ・ 弁護士 他 ↓ ↓ 5 開示承認開示の最終承認 財務経理部が代表執行役社長に 報告の上で、開示内容に照らし ↓ ↓ 必要となる決定を実施 ↓ ↓ ※( 取締役会、代表執行役社長 ) ↓ ↓ 6 財務経理部 TDnet への送信、提出 ↓ ↓ 7 財務経理部ホームページへの掲載依頼 < 業績予想、配当予想の修正等 > 開示プロセス判断等必要手続き確認先 1 業績予想、配当の修正等 ↓ ↓ ↓ 財務経理部一次判断 ↓ ↓ ↓ 総務部二次判断 ↓ 2 3 ↓ 情報開示担
09/05	11:37	7570	橋本総業ホールディングス
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員が取締役会ほか重要な会議に常時出席し、取締役の職務執行に対して厳格な監査を行い、主要な稟議書その他業務執行に関す る重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役にその説明を求めることとする。 ロ. 監査役は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図ることとする。 ( 注 ) 上記方針は平成 30 年 4 月 27 日開催の取締役会において一部修正決議したものであります。主な修正内容は、グループ内部統制に関する事 項であります。 2. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要 (1) 当社は、コンプライアンス委員会を開催し、コンプライアンスに抵
09/04	16:19	6905	コーセル
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適時開示に係る社内体制 ♦ 対象情報 1 発生事実に関する情報 2 決定事実に関する情報 3 決算情報、業績予想、配当予想の修正等 4 子会社等に関する情報 5その他の情報・・新製品発表等 PR 情報等含む ( 社内体制のフローチャート) 情報所管部門 開発部門生産部門営業部門資材調達部門 管理部門 情報報告 情報収集 情報取扱責任者 ( 財務・経理担当執行役員 ) 経理・総務部門 ( 情報取扱事務局 ) 1、2、3、4、5 緊急時 報告 取締役会 監査等 委員会 代表取締役 社長 開示決議 開示決議 情報取扱責任者 ( 財務・経理担当執行役員 ) 1、2、3、4、5 適時開示・提出 経理・総務部門 ( 情報取扱事務局 ) 適時開示・提出 1、2、4 臨時報告書 3 有価証券報告書、四半期報告書他 東京証券取引所 情報開示 財務省
09/02	20:38	4577	ダイト
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の指示のもと、速やかに適時開示書類の作成を行います。情報管理責任者は、代表取締役よりの適時開示 書類への承認及び開示指示を受け、速やかに開示を行います。 (3) 決算に関する情報 決算に関する情報につきましては、財務部が中心となり決算開示資料 ( 決算短信、四半期決算短信 )を作成し、会計監査人の監査を経て、取締 役会において承認された情報を開示いたします。また、業績予想の修正につきましては、経営企画部長が、業績データ及び業績に関連する情報 に基づく通期及び各四半期累計の業績見通しを四半期ごとに策定し、その時点における業績見通しとそれまでに公表した直近の業績予想との差 異が、適時開示規則の軽微
09/01	09:39	7719	東京衡機
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、管理部において適時開示に関する情報管理を行う。 3. 当社グループの各社各部門の情報管理については、各部門長が「 情報取扱担当者 」となり、部門内の重要情報の把握に努め、重要情報を確 認した場合は、管理部を通して情報取扱責任者に報告する。 4. 子会社の情報管理については、グループの報告体制を整備するとともに、管理部及び経理部において重要情報の確認を行い、情報取扱責任 者に報告する。 5. 決算情報については、経理部において経理業務を行う中で日常的に情報の収集・分析を行い、業績予想の修正が必要と見込まれる場合は、 情報取扱責任者に報告する。 6. 適時開示を要する重要情報であるか否かについて
08/30	16:28	5280	ヨシコン
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に踏まえながら策定しておりますが、株主や投資家をはじめとするステークホルダーの皆様には開示しておりません。なお業績予想 と実績との差異に関する原因分析は定期的に行っており、決算発表等を通じ株主を含むステークホルダーに対し開示・説明を行っております。 【 補充原則 4-13 後継者計画の策定・運用等 】 当社は、企業が将来に亘って継続的に成長していくためには、経営を司る後継者の育成が重要な要素であると認識しております。具体的には、 取締役会を通じ、グループ全体として経営者の育成に努めております。後継者育成計画及びその監督手法の策定については、今後検討すべき課 題と認識しております。 【 補充原則
08/30	13:40	6866	日置電機
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。 2.IRに関する活動状況 補足説明 代表者 自身に よる説 明の有 無 ディスクロージャーポリシーの作成・公表 ディスクロージャーポリシー( 情報開示方針 )を作成し、当社ウェブサイトに掲載 しております。アナリスト・機関投資家向けに定期的説 明会を開催 第 2 四半期及び期末の決算発表後、機関投資家の皆様 (50 名 ~60 名位 )に決 算の内容及び業績予想の見通しについて説明を行っております。 あり IR 資料のホームページ掲載 当社ウェブサイト(URL https://www.hioki.co.jp/)に決算短信、決算短信以外 の適時開示資料、有価証券報告書及び四半期報告書、決算
08/29	17:41	2153	Ｅ・Ｊホールディングス
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(2022 年 5 月期 ~2025 年 5 月期 )では、資 本コストを検証し、従来、「ROE8% 以上 」としていたKPIを「ROE10% 以上 」に上方修正しています。 具体的な施策としては、営業利益率の更なる向上、資本構成の再検討に加え、中長期的にはМ&Aを含めた成長投資による収益基盤づくりを推 し進めてまいります。企業価値向上に向けた基本的な考え方については統合報告書にお示ししており、当社ホームページにおいて公表しておりま すので、ご参照ください。 (https://www.ej-hds.co.jp/ir/library/pdf/corpreport/2023_tougou.pdf) 2
08/29	15:00	8425	みずほリース
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取締役会 (2 023 年 8 月、11 月、2024 年 4 月、5 月 )に報告しており、また、関係部署への情報共有も行っております。直前事業年度 (2024 年 3 月期 )における決算 説明会等での投資家等の主な関心事項は、業績予想や「 中期経営計画 2025」と今後の当社の成長性、事業分野別リスク・機会であり、対話を経 て特殊要因分析や四半期毎の決算数値記載などを取り入れ、よりわかりやすい資料作成に取り組んでおります。 また、統合報告書において、社外取締役からのメッセージやインタビューを掲載する等、社外取締役から株主へのメッセージ発信にも努めておりま す。 なお、当社では、四半期決算
08/29	12:10	6118	アイダエンジニアリング
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役会または経営会議の決議後、速やかに開示することと しております。 (2) 発生事実に関する情報 発生事実については、当該事実の発生を認識した担当部署が、取締役会または経営会議に報告を行い、情報取扱責任者を通じて適時開示規則 に従い速やかに開示しております。 なお、緊急の必要がある場合は、担当部署より情報取扱責任者へ報告され、情報取扱責任者は関係部門と協議の上、速やかに適時開示を行う こととしております。 (3) 決算に関する情報 決算に関する情報については、管理本部が決算数値を作成し、会計監査人による監査を受けた後、取締役会の承認を経て、管理本部を通して速 やかに開示しております。 なお、業
08/27	17:28	6418	日本金銭機械
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足などが与える影響によって、前提となる事業環境を含め実態との乖離が大きくなっ たことから、見直しに着手しておりましたが、コロナ禍からの業績の回復に一定の目途が立ちつつあることから、2023 年 5 月に新たにアフターコロ ナの事業環境を踏まえた中期経営計画 「JCM Global Vision 2032」を策定いたしました。なお、次期 (2025 年 3 月期 )の連結業績予想数値が、現在 進行中である中期経営計画 「JCM Global Vision 2032」の最終年度 (2026 年 3 月期 )の数値目標を既に上回る状況にあることから、現在、当該中期 経営計画の見直し、あるいは
08/23	14:54	8058	三菱商事
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)より、新たな業績連動指標としてサステナビリティ項目を追加しております。 また、2022 年 2 月 18 日開催の定例取締役会の決議に基づき執行役員規則を改定し、業務執行を担う取締役については、個人業績連動報酬、業 績連動賞与 ( 短期 )、業績連動賞与 ( 中長期 )を対象として、報酬の不支給・減額・返還に関する条項 (クローバック条項 )※を導入しています。 ※ 1 執行役員が故意又は過失により会社に損害を生じさせた場合、2 執行役員と会社との間の委任契約等の違反があった場合、又は3 重大な 会計上の誤り若しくは不正による決算の事後修正が取締役会において決議された場合において、取締役会
08/13	17:00	8050	セイコーグループ
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額を合算して決定する。賞与は、目標値に対する達成度に応じ、0~200%の範囲で変 動する。 ・業績指標 1 連結営業利益 2 連結売上総利益率 3 個人評価 ※1・2の目標値は期初に公表する業績予想値とする。 ( 例外規定 ) 評価対象期間中に予測不能な事態 ( 連結業績や企業価値に大きな影響を及ぼす事象 )が生じた場合は、コーポレートガバナンス委員会の諮問を 経たうえで、取締役会の決議により目標値を合理的な範囲で修正することができるものとする。 ・支給時期 当年度分を翌年 6 月末に支給する。 ・報酬返還事由 業務執行取締役および執行役員が解任された場合または退任までの間に業務執行取締役およ
08/09	16:05	6905	コーセル
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ベトナム事業担当兼 生産技術部長 朴木範博 ○ ○ ○ ○ ○ 取締役宋明峰 ○ ○ ○ ○ ○ 社外取締役 ( 独立 ) 内田康郎 ★ ○ ○ 社外取締役 ( 独立 ) 日下部俊彰 ○ ○ ○ ○ ○ 社外取締役 ( 独立 ) 横田響子 ○ ○ ○ ○ 取締役監査等委員 ( 常勤 ) 谷野光彦 ○ ○ 社外取締役 ( 独立 ) 監査等委員渡辺絢 ○ ○ ○ 社外取締役 ( 独立 ) 監査等委員西川浩夫 ○ ○ コーセル株式会社の適時開示に係る社内体制 ♦ 対象情報 1 発生事実に関する情報 2 決定事実に関する情報 3 決算情報、業績予想、配当予想の修正等 4 子会社等に関する情報 5その他の
08/09	14:33	7228	デイトナ
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を強化し、内部統制を強化してまいります。 2. 当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、以下のとおりです。 当社では「 内部情報管理規程 」に従い、重要な情報について情報管理者である各部門の部長から情報管理責任者である取締役経営企画室長 に報告、集約される体制となっており、取締役経営企画室長が開示の必要性を判断しております。また、重要事実については内部者取引の未然 防止を徹底するとともに、TDnetおよび自社ホームページ等を通じて正確かつ迅速な情報開示に努めております。 (1) 決算に関する情報開示 決算及び業績予想の修正に関する情報は、管理部が財務諸表等開示資料を作成し、取締役経営企